沖縄県に学ぶ！日本の相対的貧困と子どもの貧困問題の解決法

1．相対的貧困率の高い県「沖縄」

SDGsの1つ目に「貧困をなくそう」が挙げられているほど、世界では貧困が問題になっています。

それは、貧困の背景にある社会問題と、貧困が生み出す経済的マイナスの両側面が持続可能な開発の妨げになるからです。

貧困とは「絶対的貧困」と「相対的貧困」に分けられます。

具体的にはコチラの記事を参照してください。

https://muko-papa.com/sdgs_01/

日本も先進国とはいえ、貧困と無縁ではありません。

日本では上記のうち「相対的貧困」が深刻化しています。

日本の貧困率は2016年の調査では全世界各国中14位。

先進国の中では中国、アメリカに続き3番目に位置しています。

日本国内では47都道府県別に相対的貧困率を見た場合沖縄県が最も高く、その貧困率は2016年時点で34.8％！

「3人に1人は貧困だ」というわけです。

さらに深刻なのが子どもの貧困で、こちらは同年で29.9％もの子どもが貧困だという調査結果があります。

「ひとクラス30人の場合、約10人の子が貧困だ」ということです。

子どもの貧困はすなわち「将来の経済力の損失」を生み、さらに貧困の連鎖につながります。

貧困の連鎖を断ち切り持続可能な成長を実現するためには、金銭的な解決よりも仕組みづくりの方が重要になります。

沖縄県では子どもが生まれてから社会人になるまで、段階を区切ることなくシームレスに支援する取り組みが盛んに行われています。

まずは沖縄の現状から見ていきましょう。

2．沖縄県の相対的貧困率が高い理由と背景

1．非正規雇用率が高い

パートやアルバイト、派遣社員や契約社員などの非正規労働者の人口比は、全国平均が38.2％だったのに対し43.1％と全国1位(2018年）でした。

その人数は25万人以上。

2人に1人は正社員ではないという感じです。

非正規雇用の社会的保障は正規雇用に一歩及ばないのが現状です。

沖縄でのライフスタイルを発信しているブログ「OKINAWA STILE」ではその理由を以下のように述べています。

沖縄で非正規雇用の割合が多い理由として、沖縄での生活は近隣に住む人や地域との結びつきが強い傾向にあり、学校行事や地域の行事などがあるため、共働きや責任と労働時間の増える働き方を選びづらいという事情もあります。

「OKINAWA STILE」https://okinawa.resortbaito-dive.com/lifestyle/okinawa-salary.html

また「製造業が少なく、観光業が多い」「本土資本のコンビニエンスストアの進出などでアルバイトを選ぶ県民が多い」ことも理由のひとつのようです。

製造業は業種にもよりますが、一般的に多くの人手が必要になり、雇用を拡大させてくれます。

また配属によっては専門的な知識や技術が求められ、その分人材の付加価値（=給料）が上がります。

観光業は他県と比べて給与が高めに設定されているようですが、シーズンに左右されたり値段交渉されたりといった事情もあります。

2．最低賃金が安い

労働者の1時間あたりの最低賃金は、全国平均が901円であったのに対し、

沖縄では平均762円と140円近もの差がありました。

「沖縄と全国では物価も違うのでは？」

と思われるかもしれませんが、実は離島である沖縄にとって物資は貴重なもの。

本土とそこまで物価は変わらないようです。

逆に離島であるため輸送費がかさみ、本土へ送るも本土から仕入れるも値段が上がる傾向にあります。

そのため物価に反比例して人件費である賃金が安く抑えられるといった事象が沖縄の最低賃金を下げているのです。

3．ひとり親世帯が多い

沖縄の相対的貧困率が高い最たる原因とされているのが、ひとり親世帯の割合が多いということです。

特に母子家庭が多く、その出現率は5.46%。

全国平均で2.65%ですから、その倍近い母子家庭が生活していることになります。

母子家庭が発生する原因は離婚です。

沖縄では離婚率が高く、5組の夫婦がいたら2組は離婚する（離婚率40％）という統計が出ています。

• 世間が狭く、浮気がばれやすい。
• 朝までお酒を飲む慣習があり、パートナーの外泊を不倫と疑わない。
• いざ離婚しても、非正規ながら食いぶちをつないでいく術はある。
• 離婚に対するハードルが低く、実家もすぐ近くにある。

そういった風土も影響しているようです。

とかく子どもの貧困の原因のほとんどは親にあります。

子どもの貧困は、進学したくてもできない「学習機会の損失」につながり、「就職困難」につながり、

将来の沖縄、ひいては日本を支える経済力を失うことにつながっているのです。

3．子どもの貧困の対策

1．活動を広げる支援団体

都道府県別の相対的貧困率でずっと上位に位置している沖縄。

県議会がそれを黙ってみているはずがありません。

ここからは子どもの貧困を救う事業や政策についてみていきましょう。

沖縄県では「沖縄県子どもの貧困対策計画」と銘打って、様々な取り組みが行われています。

子どもの誕生から小学校・中学校への進学、県外の高校への進学、就職にいたるまで、ライフステージに合わせた支援が沖縄には数多く存在します。

例を上げると「中学生進学チャレンジ支援事業」というものがあります。

これは進学への強い意志のある中学校3年生を対象に、学校成績などに応じて進学を後押しする事業です。

ただし、貧困の連鎖を断ち切るためには一時的な金銭的支援では解決しないことも、この事業が抱えている問題です。

子どもたちを支える支援団体の多くは、ホームページに寄付金への協力や、定額支援窓口を設けています。

参考にいくつかのリンクを張りますので、興味のある方はぜひ見てみてください。

2．私たちにできること

上記のように、寄付や支援を募集している団体はたくさんあります。

どの団体に寄付するべきか？とつい悩んでしまう方も多いかと思います。

もっと手軽に、思いつめずに支援の手を差し伸べたいと思ったら「ふるさと納税」が最適です。

これならば僕たちも沖縄の返礼品を頂きつつ支援することが可能です。

初めてのふるさと納税におすすめなのが、

• 「さとふる」
• 「ふるさと納税ニッポン！」

です。寄付というと「確定申告が面倒」と思われるかもしれませんが、

今では確定申告なしに寄付ができる「ワンストップ特例」があり非常にお手軽です。

まずは上記のサイトで寄付できる上限金額を計算してみましょう。